応急危険度判定士とは何をする人か
この記事は、地震のニュースで見かける「赤い紙が貼られた建物」の判定を誰がやっているのかを知りたい人と、建築や構造物診断の仕事をしていて被災建築物応急危険度判定への登録を考えている人のために書きました。登録するかどうかを決める前に押さえておきたいのは、制度の位置づけ・登録の要件・登録した後の実態の3点です。
応急危険度判定士は、大きな地震のあとに被災した建築物を短時間で見て回り、そのまま使い続けたときの危険性を判断する人のことです。応急危険度判定士の制度は、事前登録制であること、都道府県が養成と登録を担うこと、活動は災害が起きたときにだけ発生することの3つで成り立っています。
規模としては小さくありません。全国被災建築物応急危険度判定協議会の公開情報では、2026年3月末現在の全国の応急危険度判定士数は104,705名とされています。登録者は10万人を超えている一方で、実際に被災地へ出向いて判定に従事するのはそのうちのごく一部です。登録は平時に済ませておくもので、活動は本人が要請に応じられるときにだけ発生します。この記事の記載は、2026年8月時点で公開されている協議会と都道府県の情報にもとづくものです。
判定はなぜ地震直後に行われるのか
応急危険度判定がなぜ地震の直後という慌ただしい時期に行われるのかというと、目的が余震などによる二次災害の防止にあるからです。本震で傾いた建物、外壁が剥がれかけている建物、屋根瓦が落ちそうな建物は、余震でさらに崩れる可能性があります。そこに住民が片付けのために戻ったり、隣を人が歩いたりすれば、命に関わります。だから、本震のあと数日というタイミングで、危ない建物を見つけて人を近づけないようにする必要があります。
この目的から、判定の性格が決まってきます。判定は緊急かつ暫定的な行為です。一棟あたりにかけられる時間は限られ、原則として外観から見える範囲を中心に判断します。基礎の内部や構造躯体の詳細な損傷度を、その場で精密に測るわけではありません。あくまで「いま、この建物に近づくのは危ないか」を素早く見極めるための判断です。
判定は建物の恒久的な使用可否を決める手続きではなく、その時点の危険性を示す応急の判断にとどまります。この前提を判定士自身が持っているかどうかは、住民とのやりとりで差になって出ます。
調査済・要注意・危険の3色ステッカーは何を伝えているか
判定の結果は、建築物の見やすい場所に貼られるステッカーで表示されます。建築物そのものの危険度を示すステッカーは調査済（緑）・要注意（黄）・危険（赤）の3色に分かれ、落下や転倒の危険がある物件には別のステッカーが使われます。建築物用の3色は、それぞれ意味が異なります。
- 緑（調査済）：外から見た範囲では、被災の程度が小さいと判断された建物。使用にあたって特段の制限を設ける必要が認められなかったことを示します。
- 黄（要注意）：立ち入る場合には十分注意が必要と判断された建物。応急的な補強や、危険な部分を避けた使い方が求められます。
- 赤（危険）：建物に立ち入ることが危険と判断された建物。中に入ること自体を避けるべき状態であることを示します。
この表示の様式は2026年7月に見直されました。約30年ぶりに改訂された判定マニュアルでは、建築物の危険度を示すA3判のステッカーは調査済・要注意・危険の3区分のまま残り、これに加えて落下危険物用と転倒危険物用のA4判ステッカーが独立して用意されました。後者は危険・要注意の2区分で表示します。あわせて判定調査票の総合判定と落下物注意シールが廃止されています。判定の方法そのものが変わったわけではありませんが、判定結果の伝え方は改訂の前後で違います。
この3色は、建物の持ち主だけでなく、その前を通る人や隣の住民にも危険性を伝えるためのものです。だから、判定士は貼る場所にも気を配ります。玄関脇や道路から見える位置など、その建物に近づく人の目に入るところに貼ることが基本です。
応急危険度判定の実施主体は市町村です。全国被災建築物応急危険度判定協議会の解説でも、判定は市町村が地震発生後の応急対策の一つとして行うべきものと位置づけられ、都道府県は管内の被災市町村が行う判定活動の支援を行うと説明されています。どの区域を誰が担当するか、判定結果をどう集約するか、いつまでに終えるかを決めるのは現地の対策本部で、判定士はその体制の中で動きます。
応急危険度判定と住家被害認定調査（罹災証明）はどう違うか
ここが、住民からも判定士自身からも混同されやすいところです。地震のあとに建物を調べる仕組みは一つではありません。応急危険度判定と、罹災証明書の発行につながる住家被害認定調査は、目的も実施のタイミングも結果の使われ方も違います。
- 目的：応急危険度判定は余震などによる二次災害の防止／住家被害認定調査は被災者支援の前提となる被害の程度の認定
- 実施主体：応急危険度判定は市町村（都道府県が支援）／住家被害認定調査は罹災証明書を交付する市町村
- 時期：応急危険度判定は地震直後の応急対策の一環／住家被害認定調査は申請を受けてからの行政手続き
- 結果の使われ方：応急危険度判定はステッカーによる危険性の周知／住家被害認定調査は罹災証明書として支援制度の判断に使われる
応急危険度判定について、協議会は罹災証明の為の調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではないと明確に説明しています。一方の住家被害認定は、内閣府（防災担当）が災害に係る住家の被害認定基準運用指針を示し、それに沿って市町村が調査を行う仕組みになっています。同じ「被害を見る」でも、よりどころにしている基準そのものが違います。
この違いを理解していないと、現場でつらい場面が生まれます。赤い紙を貼った直後に、住民から「これで全壊扱いになるのか」「補償はいくら出るのか」と聞かれることがあります。判定士が答えられるのは「いまこの建物に入るのは危ない」ということまでです。支援金の対象になるかどうかは市町村が行う別の調査で決まるため、その場では「これは建物に入っていいかどうかの判断で、罹災証明の被害調査は市町村の窓口が別に受け付けます」と伝えるところまでが判定士の役割になります。この線引きを穏やかに、しかしはっきり伝えられるかどうかは、判定士に求められる実務能力の一部です。
あわせて、応急危険度判定の結果は後日の詳細な調査で評価が変わり得るという点も、その場で伝えておきたいところです。赤いステッカーは、その建物がもう使えないと決まったという意味ではありません。応急の判断として近づかないほうがよいということであって、その後の調査や補修の可能性まで否定するものではない、と説明できると、住民の受け止め方はずいぶん変わります。
応急危険度判定士になるには（登録までの流れ）
応急危険度判定士は、試験に合格して取る資格ではありません。都道府県が実施する講習を受けて登録する仕組みで、協議会も必要資格の保有者が各都道府県での講習を受講する必要があると案内しています。
対象になるのはどんな人か
対象になる資格の範囲は、協議会が示す認定資格の一覧をもとに、各都道府県が定めています。中心は建築の資格を持つ人と、建築行政に携わってきた自治体職員です。
- 一級建築士・二級建築士・木造建築士などの建築士資格を持つ人
- 建築設備士や建築物調査員など、建築物の安全に関わる資格を持つ人
- 建築・土木・危機管理の行政実務を経験した自治体職員
建築士以外にどこまで広げるかは都道府県で分かれます。
- 大阪府：建築設備士・建築物調査員のほか、建築・土木・危機管理業務に携わった行政職員の経験者、他の都道府県で認定を受けた人も対象
- 埼玉県：建築基準適合判定資格者・特定建築物調査員資格者・施工管理系の資格保有者も対象
- 東京都：建築士に加えて施工管理系の資格保有者を対象とし、防災ボランティア制度の枠組みで運用
建築士以外の技術者にも道が開けている地域はありますが、対象範囲は全国一律ではありません。
もう一つ見落とされやすいのが在住・在勤の要件です（都道府県の案内では「在住又は在勤」と書かれます）。多くの都道府県は、その都道府県に在住しているか、または在勤していることを登録の条件にしています。勤務地と居住地が県をまたぐ人は、どちらで登録するかを先に決めることになります。
講習の受講と知事登録
要件を満たしている人が、都道府県が開催する判定講習を受講します。講習では、判定の目的と法的な位置づけ、判定方法、判定調査票の書き方、判定士としての心構えなどを学びます。受講後、都道府県知事の登録を受けて判定士となり、登録証が交付されます。この登録証は、災害時に被災地で身分を示すためのものでもあります。
時間と費用の負担は、資格試験を受けるのに比べれば軽い部類です。埼玉県の新規登録者向け講習会は所要時間が2時間30分程度で、受講料は無料とされています。東京都の講習も受講料は無料です。半日かからずに終わる規模で、年に数回の開催日から選ぶ形が一般的です。開催時期や申し込み方法は都道府県ごとに案内されており、多くの地域では建築士会などの関係団体が運営に関わっています。
有効期間と更新の考え方
登録証には有効期間が設けられているのが一般的ですが、更新の負担は大きく3つのパターンに分かれます。
- 期間があり、更新時に再講習を求める：大阪府は登録証の有効期間を5年とし、兵庫県は登録年度から5年後の年度末を満了日としています
- 期間はあるが、講習は免除で申請のみ：北海道は2025年10月から更新対象者の講習受講を免除し、申請書の提出だけで更新できる運用に改めました
- 自動更新で手続そのものが不要：千葉県は2009年4月から自動更新としています
有効期間の設定を見直した県もあり、協議会も認定・更新・取消については各都道府県への問い合わせを案内しています。同じ判定士でも、更新のたびに講習を受け直す地域と、何もしなくても登録が続く地域があります。
更新の仕組みが置かれている背景には、判定の考え方そのものが更新されていくという事情があります。2026年7月の判定マニュアル改訂でステッカーの構成と判定調査票が変わったように、登録して終わりではなく、改訂を追いかける前提の制度です。更新講習のない地域で登録している場合は、改訂情報を自分で拾う必要があります。
誰が判定士を呼び、現場ではどう動くのか
要請から活動までの流れは、市町村が判定の実施を決め、必要な人数が足りなければ都道府県を通じて応援を求め、要請を受けた判定士が可否を判断し、応じた人が班単位で担当区域を回る、という順序で進みます。規模の目安として、平成28年熊本地震では約6,800人の判定士により約57,000棟の建築物について判定が行われたと北海道が公表しています。
要請はどう届くか
登録しても、判定士が自分の判断で被災地に入るわけではありません。地震が起きると、被害の状況を見て市町村が判定の実施を決め、必要な判定士の人数を見積もります。地元の判定士だけで足りない規模であれば、都道府県を通じて、さらに広域の応援として他の都道府県の判定士に協力が求められます。判定士のもとに要請が届くのは、この流れの末端です。
要請を受けるかどうかは本人の意思に委ねられます。会社勤めの人であれば勤務先の理解が必要ですし、自分や家族が被災していれば当然そちらが優先です。応じられる人が応じる、という前提で成り立っている制度です。災害の初動から復旧まで、どの段階でどんな資格者が関わるのかという全体像は災害復旧に関わる資格の整理で扱っています。
現地での動き方
現地では、原則として2人1組などの班を組み、対策本部から割り当てられた区域を回ります。作業は担当区域の受け取りから調査票の提出までひとつながりです。
- 対策本部で担当区域と資機材（判定調査票・ステッカー・記録用具など）を受け取る
- 班で建物を1棟ずつ外観から確認し、判定調査票に状態を記録する
- 判定結果に応じたステッカーを所定の位置に貼る
- 調査票を対策本部に戻し、判定結果を地区単位で集約する
移動手段や宿泊、装備は派遣元や本部の調整によりますが、被災地は生活インフラが止まっていることが多く、自己完結に近い装備が求められる場面もあります。
活動中の事故と補償
本人の意思で応じる活動である以上、事故が起きたときの扱いは登録前に確認しておきたいところです。判定士が判定活動や訓練に従事する場合には、全国被災建築物応急危険度判定協議会の補償制度が適用されます。
制度の中身は全国被災建築物応急危険度判定民間判定士等補償制度運用要領で定められています。2018年改正時点の要領では、傷害補償額は死亡時2,000万円／人、後遺障害2,000万円／人（上限）、入院時5,000円／人・日、通院時3,000円／人・日、施設賠償額は1件あたり対人・対物あわせて1億円が限度とされています。
適用される期間の考え方も具体的です。判定活動については、自宅または職場を離れ、判定を行い、自宅もしくは職場に復帰するまでの間が対象とされており、現地での作業中だけでなく往復の途上も含まれます。保険の構成は判定活動が国内旅行傷害保険と施設賠償責任保険、訓練活動が行事参加者傷害保険と施設賠償責任保険で、判定活動には天災特約が付されます。
対象になるのは「民間判定士等」、つまり判定活動時に死亡または負傷した場合に公務災害の適用を受けられる人以外です。自治体職員として判定に出る場合は公務災害の側で扱われ、民間の技術者として登録している人がこの補償制度の対象になります。要領の事務局は日本建築防災協会が担っており、補償を受けられるのは都道府県の登録名簿に載っていて、実際に活動した判定士として名簿に記載された人に限られます。現地では登録証を持参していない人を活動に従事させない扱いになっているのも、この名簿との照合が前提にあるためです。
応急危険度判定士を取ると収入や仕事は増えるのか
応急危険度判定士は、持っていれば仕事の単価が上がるタイプの資格ではありません。判定活動は報酬を得ることを目的としたものではなく、社会貢献としての性格が強い活動です。日当や交通費などの実費相当が支給される運用はありますが、支給の有無と水準は都道府県の要綱で定められており、労務の対価というより活動を続けられるようにするための費用という位置づけに近いものです。
この点を理解しないまま登録すると、期待とのずれが生じます。「災害対応の資格を取れば災害復旧の仕事が増えるのではないか」と考えて登録すると、実態と噛み合いません。災害復旧の業務そのものは、自治体の発注や建設会社の契約として動きます。判定士の登録は、その受注に直接つながる免許ではありません。
登録の見返りは金銭ではなく、災害時に判断できる立場と、通常業務では得にくい経験のほうにあります。
- 得られるもの①：大きな地震のとき、建物の危険性を判断できる人として地域の初動に関われる
- 得られるもの②：壊れた建物を見て「どこがどう効かなくなったのか」を考える、通常業務では得にくい経験
- 得られるもの③：防災や維持管理の分野で、自分の専門性を外から確かめる機会
- 負担①：講習は平日日中の開催が多く、年数回の開催日から勤務の都合をつけて選ぶ必要がある
- 負担②：自分の登録先がどの更新パターンかを把握していないと、失効に気づけないまま登録が切れる
- 負担③：派遣要請に応じる場合、数日単位で現地に入る前提になることがあり、勤務先の理解が事実上の条件になる
金銭面で見れば、入口のコストはほぼ無料で、活動時には協議会の補償制度が付く一方、報酬は期待できない、という構図です。判断の分かれ目になるのは金額ではなく、講習と更新に使う時間、そして要請が来たときに動ける状況を自分が作れるかどうかです。
登録が本業のキャリアにどうつながるか
直接の収入増につながりにくい制度ですが、本業との関係でいえば意味が出てくる場面はあります。
共通するのは、被災した建物の壊れ方を実地で見た経験が、ふだんの判断の裏づけになることです。そのうえで、登録の意味は立場によって違います。
- 設計・新築を担当している技術者：自分が想定していた構造の挙動を、被災現場で確かめる経験になる
- 維持管理・点検を担当している技術者：劣化と損傷の見分けという、日常業務の判断精度に直結する
- 自治体の技術職員：判定の実施主体側に立つため、登録が業務上の役割として最初から位置づけられている場合もある
経験年数によっても、登録から持ち帰るものは変わってきます。実務経験の要件を満たしたばかりの層にとっては、自分が扱ってきた構造や工法が限界に達したときにどうなるかを知る機会になりますし、点検や診断を長く担当してきた層にとっては、平常時の劣化診断で見てきた指標が災害直後の判断とどう違うのかを確かめる場になります。
勤務先が自治体や公共インフラに関わる事業を持っている場合は、判定士の登録者を抱えていること自体が、地域との関係づくりの一部になっている会社もあります。地域の防災訓練への参加や協定の締結など、会社としての取り組みの中に位置づけられているケースです。
キャリアの方向を決めかねている段階なら、材料としての価値もあります。インフラの老朽化と災害対応は、これから人手が求められ続ける領域です。構造物診断やインフラ点検の分野には、コンクリート診断士のように診断そのものを本業として評価される資格もあり、点検・診断に関わる資格の取得ロードマップと重ねて見ると、自分の現在地が見えやすくなります。インフラの老朽化が技術者の需要にどう効いてくるかという視点はインフラ老朽化と非破壊検査の将来性でも触れています。応急危険度判定士の登録は、その中で「災害の初動に関われる立場を持っておく」という一つの選択肢です。
登録を検討する人が最初に確認したいこと
応急危険度判定士は、建築士などの有資格者が都道府県の講習を受けて知事の登録を受ける制度で、2026年3月末時点で全国に104,705名が登録されています。判定は市町村が実施主体となり、二次災害を防ぐために緊急かつ暫定的に行われるもので、結果は調査済・要注意・危険の3色で表示されます。住家被害認定調査とは基準も目的も異なり、活動は報酬を目的としたものではなく、従事時には協議会の補償制度が適用されます。
登録に向けて動くなら、最初の一歩は自分の住んでいる都道府県、または勤務先のある都道府県の窓口を見ることです。対象になる資格の範囲、講習の開催時期、登録の有効期間と更新の方法は、都道府県ごとに運用が違います。全国共通の案内だけを見て判断すると、自分の地域では条件が違ったということが起こります。
登録するかどうかの答えは、住んでいる地域の状況と、本業をどこに置くかによって変わってきます。
判定士としての活動と本業のキャリアをどう組み合わせるかで迷っているなら、そこは一人で決めきらなくても大丈夫です。構造物診断やインフラ点検の分野は、資格の組み合わせ方と勤務先の事業内容で、見える景色がかなり変わります。テンキャリの無料キャリア相談では、いま持っている資格と実務経験から、どの領域でどんな選択肢があるかを一緒に並べ直すところから話ができます。転職するかどうかを決めてから来る必要はありません。手元の経験が災害対応や維持管理の分野でどう評価されるのかを知るだけでも、次の一手は考えやすくなります。
